賃貸住宅管理業の登録制度について

賃貸住宅管理業の登録申請につきましては、「賃貸住宅管理業登録申請等電子申請システム」を利用して行うことを原則としております。
従来通りの紙ベースで作成し、郵送による提出で申請することも可能とされておりますが、電子申請システムによる申請の方が、郵送による申請より早く処理されるとのことです。

電子申請等を含め登録等は、すべて国土交通省（各地方整備局等）において実施されます。

「賃貸住宅管理業登録申請等電子申請システム」を利用してオンライン申請する場合には、オンライン申請者は、事前にgBizIDプライムの登録が必要となります。
gBizIDプライムの申請にあたっては、以下の経済産業省のサイトを参照してください。

行政書士やなぎさわ事務所では、賃貸住宅管理業の登録申請についてのご相談から、電子申請による申請の代理を行っております。
紙ベースの申請をご希望の場合は、書類の作成と提出の代理も行っております。

以下の様なお客様により適した内容となっております。

行政書士やなぎさわ事務所では、賃貸住宅管理登録業の登録申請について、以下の様に事前の相談、申請内容の確認、電子申請システムへの入力、必要書類（添付書類）の収集、電子申請システムからの申請といった賃貸住宅管理業の登録のために必要な各手続きをトータルでお手伝いいたします。
（紙ベースの申請をご希望の場合は、申請書の作成・提出をおこないます。）

※必要書類の収集に関して、役所から取り寄せる書類については、1通あたり実費･手数料として1,100円（税込）が追加になります。

賃貸住宅管理業の登録申請サポートの基本料金となります。

お見積もりが必要な場合は、ご相談いただいた後、内容をご確認したうえでお出しいたしますのでお申し付けください。

賃貸住宅管理業の登録申請をする際に支払う手数料になります。
関東地方整備局に申請する（※）場合は、浦和税務署に直接納付していただくか、お近くの税務署で浦和税務署当ての納付書を入手していただき、日本銀行歳入代理店の金融機関で納付していただきます（詳しくは申請の際にお伝えいたします）。
※登録する主な営業所･事務所が、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、長野県の場合です。

管理業務社の要件により以下の書類をご準備ください。

宅地建物取引業免許をお持ちの場合、マンション管理業登録をされている場合、廃止された「賃貸住宅管理業登録規定等」により廃止前に登録した賃貸管理業者の場合は、以下の書類もご準備ください。

また、以下の書類をご記入ください。
「役員、相談役、顧問の調書」は、役員全員分ご記入ください。
「業務等の状況に関する書面」は、ご準備いただく「管理物件の一覧表･台帳など」との数値の整合性が必要になります。
「財産に関する調書」は、個人の方のみご記入ください。

その他の書類が必要になる場合もございます。

賃貸住宅管理業の登録の有効期間は、宅建業免許と同様5年間となっております。
そのため、５年ごとに更新申請が必要となります。
更新申請は、有効期間が満了する90日前から30日前までに行う必要があります。