従たる事務所（支店）設置をお考えの方へ

行政書士やなぎさわ事務所では、従たる事務所（支店）の設置の届出についてのご相談から、書類の作成と提出の代理を行っております。

以下のようなお客様に適した内容となっております。

行政書士やなぎさわ事務所では、従たる事務所（支店）設置の届出について、以下のように届け出内容の確認、届出書類の作成、必要書類の収集、届出書類の提出など届出に必要な各手続きをトータルでお手伝いいたします。

主に、以下の手続きを行います。

支店を登記する場合は、提携の司法書士と連携して進めてまいります。

宅建業免許、主たる事務所移転の変更届出の基本料金となります。

保証協会への手続きもご依頼の場合は、以下の料金が追加になります。

東京都知事許可の場合になります。

従たる事務所（支店）設置の届出のサービスをご利用される際には、以下の書類等をご準備していただきます。
（東京都知事免許の場合になりますので、他の道府県知事免許、大臣免許の場合は、必要書類が異なる場合があります。）

従たる事務所（支店）を設置する場合は、新しく設置する事務所が、宅建業の免許の要件を満たすことが大前提になります。
宅建業の事務所として独立性が不十分な物件や一般の戸建て住宅やマンション等の集合住宅の一室を従たる事務所（支店）として準備してしまい、宅建業免許の事務所としての要件を満たさないことが判明し、変更届出が受付されないといったことも考えられます。
従たる事務所（支店）を設置する際は、新しい事務所が、宅建業免許の事務所の要件を満たすかどうか、場合によっては、都道府県庁に確認することも大切になってきます。
宅建業の事務所の要件は、以下のリンク先のページでご確認ください。