宅建業免許申請についての報酬額一覧

宅地建物取引業免許を受けて、新たに宅地建物取引業（宅建業）を始めるときの料金になります。

※当事務所の基本報酬は、以下の場合の料金となっております。
　・知事免許の場合、主たる事務所（本店）のみ1店舗
　・大臣許可の場合、主たる事務所（本店）と従たる事務所（支店）1店舗の計2店舗
　複数の営業所がある場合、従たる事務所（支店）1店舗あたり16,500円（税込）が追加になります。
　役員の人数が3名を越える場合は、1名あたり5,500円（税込）が追加になります。 
　1店舗あたりの政令使用人、専任の宅地建物取引士の合計人数が2名を超える場合は、1名あたり5,500円（税込）が追加になります。

5年に一度、宅地建物取引業免許の更新をするときの料金になります。

※当事務所の基本報酬は、以下の場合の料金となっております。
　・知事免許の場合、主たる事務所（本店）のみ1店舗
　・大臣許可の場合、主たる事務所（本店）と従たる事務所（支店）1店舗の計2店舗
　複数の営業所がある場合、従たる事務所（支店）1店舗あたり16,500円（税込）が追加になります。
　役員の人数が3名を越える場合は、1名あたり5,500円（税込）が追加になります。
　1店舗あたりの政令使用人、専任の宅地建物取引士の合計人数が2名を超える場合は、1名あたり5,500円（税込）が追加になります。

既に宅地建物取引業免許をお持ちの方が、以下のような事務所の移転・廃止・新設等によって免許が換わるときの料金になります。

・今の都道府県から他の都道府県に事務所を移転するとき
　（知事許可→知事許可）

・国土交通大臣許可をお持ちの方が、事務所を廃止し、事務所が1つの都道府県のみになるとき
　（大臣許可→知事許可）

・都道府県知事許可をお持ちの方が、他の都道府県にも事務所を設置するとき
　（知事許可→大臣許可）

※当事務所の基本報酬は、以下の場合の料金となっております。
　・新しく受ける免許が知事免許の場合、主たる事務所（本店）のみ1店舗
　・新しく受ける免許が大臣許可の場合、主たる事務所（本店）と従たる事務所（支店）1店舗の計2店舗
　複数の営業所がある場合、従たる事務所（支店）1店舗あたり16,500円（税込）が追加になります。
　役員の人数が3名を越える場合は、1名あたり5,500円（税込）が追加になります。 
　1店舗あたりの政令使用人、専任の宅地建物取引士の合計人数が2名を超える場合は、1名あたり5,500円（税込）が追加になります。
※大臣から知事への免許換え申請については、従たる事務所廃止等の変更届出の作成、提出を含みます。

宅地建物取引業免許の内容の変更届出をするときの料金になります。
以下のような変更をするときは、届出が必要になります。

※役員・政令使用人・専任の宅建士の変更につきましては、1人あたりの料金となっております。
　複数人の変更がある場合は、1人あたり5,500円（税込）が追加になります。

※複数の変更届を同時に提出する場合は、変更内容の合計金額より割引になる場合がございます。

宅地建物取引士の資格登録申請をするとき、宅地建物取引士の資格登録の内容（氏名、住所、本籍、勤務先等）を変更するときの料金になります。

※東京都へ提出の場合になります。その他の道府県へ提出の場合はお問い合わせください。

保証協会へ加入するとき、宅建免許に変更が生じた内容を保証協会へ届出するときの料金になります。

※東京都内に主たる事務所（本店）がある場合になります。その他の道府県に本店がある場合はお問い合わせください。

保証協会への加入金等につきましては、以下のページでご説明しておりますので、ご参照ください。