宅地建物取引業免許を大臣許可への免許換え申請をお考えの方へ

行政書士やなぎさわ事務所では、宅建業の知事免許をお持ちで、ほかの都道府県に支店（従たる事務所）を出店して大臣免許を受けることを検討されている不動産業者様について、ご相談から書類の作成と提出の代理を行っております。

以下のようなお客様により適した内容となっております。

行政書士やなぎさわ事務所では、宅建業免許の大臣免許への免許換え申請について、以下の様に申請内容の確認、申請書類の作成、必要書類（添付書類）の収集、申請書類の提出から保証協会への入会のサポートまで不動産業を開業するために必要な各手続きをトータルでお手伝いいたします。

宅建業免許の大臣免許への免許換え申請の基本料金となります。

お見積書が必要な場合は、ご相談いただいた後、内容をご確認したうえでお出しいたしますのでお申し付けください。

宅建業の大臣免許への免許換え申請するときの手数料です。
（申請書類等の確認後、納税窓口（郵便局等）で納付いたします。）

大臣免許への免許換えをするには、免許申請のほかに営業保証金を供託するか新しい支店（従たる事務所）を設置する保証協会へ準会員として加入する必要があります。それぞれについても、諸費用がかかります。

営業保証金を供託する場合の費用は、以下のページでご説明しております。
営業保証金の供託についての内容もご説明しておりますのでご参照ください。

保証協会については、以下のページでご説明しております。

新しい店舗の開業までの日数ですが、国土交通大臣免許の場合、各地方整備局においての審査期間は、書類の受付後、約100日程度かかります。

その他、必要な書類の収集や申請書類の作成、審査が完了した後の保証協会における諸手続きを合わせると約5～6ヶ月ほどかかる場合もあります。
（上記の日数は、あくまでも目安のため、難易度によっては増減いたします。）

大臣免許への免許換え申請のときにご準備していただきたい書類等になります。

新規申請の方は、以下をクリックしてください。

以下は、新規申請のときにご準備していただきたい書類等になります。
初回相談のときに以下の資料をご準備いただけますと、ご相談、申請の手続きがスムーズに進みます。

宅建業免許の新規申請のサービスをご利用される際には、相談日以降、申請までに以下の書類等をご準備していただきます。

免許申請の際に必要になる書類等になります。
これ以外の書類等が必要になる場合もあります。
また、保証協会への加入手続きについても必要になる書類等はありますので、別途ご案内いたします。