宅地建物取引業免許を知事許可への免許換え申請をお考えの方へ

行政書士やなぎさわ事務所では、宅地建物取引業免許の知事許可への免許換え申請についてのご相談から、書類の作成と提出の代理を行っております。

以下のようなお客様により適した内容となっております。

行政書士やなぎさわ事務所では、宅建業免許の知事許可への免許換え申請について、以下の様に申請内容の確認、申請書類の作成、必要書類(添付書類)の収集、申請書類の提出から保証協会への手続きのサポートまで不動産業を開業するために必要な各手続きをトータルでお手伝いいたします。

宅建業の知事免許への免許換え申請の基本料金となります。

お見積書が必要な場合は、ご相談いただいた後、内容をご確認したうえでお出しいたしますのでお申し付けください。

宅建業の知事免許への免許換え申請するときに、窓口で納付する手数料です。
（道府県によっては、証紙を購入する場合もあります。）

営業保証金を供託している場合は、保管換えを行う必要があります。
営業所の数に変更がなければ、追加の費用はございません。

（支店（従たる事務所）を廃止する場合は、営業保証金の取戻しの手続きが必要になります。その際、官報公告の掲載（有料）が必要になります。）

移転先の保証協会へ加入の手続きをする必要があります。

保証協会については、以下のページでご説明しております。

移転先で営業できるまでの日数ですが、都道府県知事免許の場合、都道府県庁においての審査期間は、書類の受付後、約30～40日かかります。

その他、必要な書類の収集や申請書類の作成、審査が完了した後の保証協会における審査や諸手続きを合わせると約2～3か月ほどかかります。

（上記の日数は、あくまでも目安のため、難易度によっては増減いたします。）

宅建業免許の知事許可への免許換え申請のサービスをご利用される際には、以下の書類等をご準備していただきます。
（東京都知事免許の場合になりますので、他の道府県知事免許の場合は、必要書類が異なる場合があります。）

上記書類等のうち、１～４は初回の相談のときまでにご準備ください。
それ以外は、申請までに揃い次第で構いません。

また、代理または媒介の実績（件数、価額、手数料等）と売却・購入・交換別の実績（件数、価額）を宅地・建物・宅地及び建物別に、前回の申請から決算期5期分を記入して提出しなければなりません。
以下に添付のPDFファイルの原紙をお渡ししますので、記入をお願いいたします。