主たる事務所（本店）移転の届出が必要な方へ

行政書士やなぎさわ事務所では、主たる事務所（本店）の移転の届出についてのご相談から、書類の作成と提出の代理を行っております。

以下の様なお客様に適した内容となっております。

行政書士やなぎさわ事務所では、主たる事務所（本店）移転の届出について、以下のように届け出内容の確認、届出書類の作成、必要書類の収集、届出書類の提出から免許の受取りなど届出に必要な各手続きをトータルでお手伝いいたします。

主に、以下の手続きを行います。

法務局への変更登記の申請も併せてご依頼いただく場合は、弊所と提携している司法書士と連携して進めていきます。

宅建業免許、主たる事務所移転の変更届出の基本料金となります。

保証協会への届出もご依頼の場合は、以下の料金が追加になります。

お見積書が必要な場合は、ご相談いただいた後、内容をご確認したうえでお出しいたしますのでお申し付けください。

法務局への変更登記の申請も併せてご依頼いただける場合につきましては、内容をご確認し、提携している司法書士に見積りを出してもらいます。

主たる営業所（本店）移転の届出のサービスをご利用される際には、以下の書類等をご準備していただきます。
（東京都知事免許の場合になりますので、他の道府県知事免許、大臣免許の場合は、必要書類が異なる場合があります。）

これ以外の書類等が必要になる場合もあります。

本店を移転する場合は、新しく本店とする事務所が、宅建業の免許の要件を満たすことが大前提になります。

宅建業の事務所として独立性が不十分な物件や一般の戸建て住宅やマンション等の集合住宅の一室を本店の移転先として登記してしまい、宅建業免許の本店移転変更届出の際に事務所としての要件を満たさないことが判明し、変更届出が受付されず、別の物件に移転しなおさなければならないといったことも考えられます。

本店移転の際は、新しい事務所が、宅建業免許の事務所の要件を満たすかどうか、場合によっては、都道府県庁に確認することも大切になってきます。

宅建業の事務所の要件は、以下のリンク先のページでご確認ください