事例紹介～免許を改めて取り直す新規申請（知事免許）～

宅建業を廃止(会社は存続するが、宅建業はやめる)しているが、改めて宅地建物取引業の免許をとりたい。

都庁への免許申請だけでなく、保証協会への加入手続き、宅地建物取引士の勤務先の登録も一緒にお願いしたい。

こちらの会社は、もともと宅建業の免許をお持ちでしたが、諸事情により一度、宅建業を廃止（会社は存続するが、宅建業はやめる）しておりました。

宅建業を行う体制が整ったので、改めて宅地建物取引業の免許をとりたいということでご相談を受けました。

近く行政書士を探しておられて、弊所にお問合せをいただきました。

免許の申請だけでなく、宅地建物取引士の勤務先の登録、保証協会への加入手続きも一緒に依頼したいとのことでした。

代表取締役以外の方が、専任の宅地建物取引士に就任されるということだったので、代表と専任の宅建士が在社している日程をお聞きし事務所を訪問いたしました。

もともと宅建業の事務所としても営業されていたので、事務所としては問題はありませんでした。

申請内容を確認し、ご手配していただく書類のご案内をして、近日中に押印が必要な書類を作成し再度ご訪問することといたします。

保証協会への加入に必要な書類は、ご自身で手配済みでしたので、必要な書類をお預かりして作成することといたしました。

都庁への申請が済みましたら、すぐに保証協会への加入手続きを行います。

保証協会への加入手続きは、免許がおりるのを待つ必要はありません。受付が済み、受付印のある副本があれば手続きはできます。

そうすることで、都庁の審査と保証協会の各手続きや審査が同時に行われますので、営業開始までの期間が短縮できます。

免許通知のはがきが届いたとの連絡を受けましたので、保証協会にも同様の連絡を入れていただきます。

保証協会は、連絡を受けると供託の手続きを進めることになります。

供託が済むと保証協会から「弁済業務保証金分担金納付書」が送られてきます。

都庁から来た「はがき」と「弁済業務保証金分担金納付書」をお預かりし、都庁へ免許証を受け取りに行きます。

免許証の受取りが済みましたら、宅地建物取引士の勤務先の変更登録の手続きも行います。

お客様に「免許証」をお渡しして業務完了となりました。