役員（取締役、監査役等）変更の届出が必要な方へ

行政書士やなぎさわ事務所では、役員変更の届出についてのご相談から、書類の作成と提出の代理を行っております。

以下のようなお客様に適した内容となっております。

行政書士やなぎさわ事務所では、役員変更の届出について、以下のように届け出内容の確認、届出書類の作成、必要書類の収集、届出書類の提出から免許の受取りなど届出に必要な各手続きをトータルでお手伝いいたします。

主に、以下の手続きを行います。

法務局への変更登記の申請も併せてご依頼いただく場合は、弊所と提携している司法書士と連携して進めていきます。

宅建業免許、代表者変更の届出の基本料金となります。

お見積書が必要な場合は、ご相談いただいた後、内容をご確認したうえでお出しいたしますのでお申し付けください。

法務局への変更登記の申請も併せてご依頼いただける場合につきましては、内容をご確認し、提携している司法書士から見積りを出してもらいます。

代表者変更の届出のサービスをご利用される際には、以下の書類等をご準備していただきます。
（東京都知事免許の場合になりますので、他の道府県知事免許、大臣免許の場合は、必要書類が異なる場合があります。）

これ以外の書類等が必要になる場合もあります。

役員に就任された方の略歴書が必要になります。
略歴書は以下に添付した書類になります。
前回の申請書等に役員に就任された方の略歴書がない場合、必要事項をご記入下さい。弊所で記載事項を入力いたしますので、そちらに個人印の押印をお願いいたします。

役員の方が専任の宅地建物取引士や政令使用人も兼ねられていて、同時に退任されるときは、専任の宅地建物取引士の変更届出も一緒に提出します。

逆に、役員の就人と一緒に専任の宅地建物取引士や政令使用人に就任する際もそれぞれの変更届出と一緒に提出します。