宅地建物取引業免許の新規申請をお考えの方へ

宅建業免許には、都道府県知事免許と大臣免許の2種類があります。どちらの免許を受けるかは、宅建業を行う事務所の場所と数によって決まります。

複数の事務所があっても全て同じ都道府県内にある場合は、都道府県知事免許となります。事務所が複数あり、それが複数の都道府県にまたがっている場合は、大臣免許となります。

例えば、事務所が2つの場合でも、東京都の北区と板橋区にある場合は、東京都知事免許となり、東京都北区と埼玉県川口市の場合は、大臣免許となります。

そのため、事務所が1つの場合は、必然的に都道府県知事免許となります。

以下では、都道府県知事免許の新規申請についてご説明いたします。

宅地建物取引業免許の新規申請を大臣免許でお考えの方は、以下の宅建業免許の免許換え申請(大臣免許)をご参照ください。

行政書士やなぎさわ事務所では、不動産業を開業するためのに必要な宅地建物取引業免許の新規申請についてのご相談から、書類の作成と提出の代理を行っております。

以下のようなお客様により適した内容となっております。

行政書士やなぎさわ事務所では、宅建業免許の新規申請について、以下の様に申請内容の確認、申請書類の作成、必要書類（添付書類）の収集、申請書類の提出から保証協会への入会のサポートまで不動産業を開業するために必要な各手続きをトータルでお手伝いいたします。　　　　　　　　　　　　

※必要書類の収集に関して、役所から取り寄せる書類については、1通あたり実費・手数料として1,100円（税込）が追加になります。

宅建業の知事免許の新規申請の基本料金となります。

お見積書が必要な場合は、ご相談いただいた後、内容をご確認したうえでお出しいたしますのでお申し付けください。

知事免許を新規申請するときに、窓口で納付する手数料いたします。
（道府県によっては証紙を購入する場合もあります。）

宅建業（不動産業）を開業するには、免許申請のほかに営業保証金を供託するか保証協会へ加入する必要があります。それぞれについても、諸費用がかかります。

営業保証金を供託する場合の費用は、以下のページでご説明しております。

営業保証金の供託についての内容もご説明しておりますのでご参照ください。

保証協会については、以下のページでご説明しております。

宅建業開業までの日数ですが、都道府県知事免許の場合、都道府県庁においての審査期間は、書類の受付後、約30～40日かかります。

その他、必要な書類の収集や申請書類の作成、審査が完了した後の保証協会における審査や諸手続きを合わせると約2～3か月ほどかかります。

（上記の日数は、あくまでも目安のため、難易度によっては増減いたします。）
 

初回相談のときに以下の資料をご準備いただけますと、ご相談、申請の手続きがスムーズに進みます。

宅建業免許の新規申請のサービスをご利用される際には、相談日以降、申請までに以下の書類等をご準備していただきます。

（東京都知事免許の場合になりますので、他の道府県知事免許、大臣免許の場合は、必要書類が異なる場合があります。）