宅地建物取引業免許の更新申請が迫っている方へ

行政書士やなぎさわ事務所では、宅地建物取引業免許の更新申請についてのご相談から、書類の作成と提出の代理を行っております。

以下のようなお客様により適した内容となっております。

行政書士やなぎさわ事務所では、宅建業免許の更新申請について、以下のように申請内容の確認、申請書類の作成、必要書類（添付書類）の収集、申請書類の提出から免許の受取りまで宅建業免許を更新するために必要な各手続きをトータルでお手伝いいたします。

※必要書類の収集に関して、役所から取り寄せる書類については、1通あたり実費・手数料として1,100円（税込）が追加になります。

宅建業の知事免許の更新申請の基本料金となります。

お見積書が必要な場合は、ご相談いただいた後、内容をご確認したうえでお出しいたしますのでお申し付けください。

宅建業の知事免許を更新申請するときに、窓口で納付する手数料です。
（道府県によっては、証紙を購入する場合もあります。大臣許可の場合は、収入印紙を事前に購入します。）

更新申請後、新しい免許が出るまでの日数ですが、東京都の場合、今の免許証の期間が満了する直前に都庁から本店事務所宛にハガキが届きます。そのハガキを持って都庁に行けば免許証が交付されます。
（宅建業免許の更新申請書の受付後、補正事項があり、補正を完了するのが遅れてしまった場合や宅建免許の有効期間の満了日から30日前を過ぎて更新申請をした場合は、有効期間の満了日までにハガキが届かない場合もあります。）

大臣免許の場合は、審査期間がおおむね100日程度かかりますので、免許期間の満了日までに新しい免許証が交付されないことが多いです。更新申請の審査終了後、各地方整備局から連絡があります。
（東京都に本店がある場合は、関東地方整備局になります。）

宅建業免許の更新申請のサービスをご利用される際には、以下の書類等をご準備していただきます。
（東京都知事免許の場合になりますので、他の道府県知事免許、大臣免許の場合は、必要書類が異なる場合があります。）

上記書類等のうち、１～４は初回の相談のときまでにご準備ください。
それ以外は、申請までに揃い次第で構いません。

また、代理または媒介の実績（件数、価額、手数料等）と売却・購入・交換別の実績（件数、価額）を宅地・建物・宅地及び建物別に、前回の申請から決算期5期分を記入して提出しなければなりません。
以下に添付のPDFファイルの原紙をお渡ししますので、記入をお願いいたします。