宅建業者の事務所について

宅地建物取引業者の本店とは、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）に本店として登記された事務所が本店（主たる事務所）となります。

だたし、注意しなければならないのが、会社（法人）として既に建設業や飲食業など宅建業とは別の事業を行っていて、その事業と兼業として宅建業を行う場合です。

兼業で行う宅建業は本店では行わず、別の事務所のみで行う場合でも、本店も宅建業の事務所となってしまいます。

これは、本店で宅建業を行わなくても、別の事務所で行う宅建業について、何らかの中枢管理的な統括機能を果たしていると判断されるからです。

そのため、本店にも専任の宅地建物取引士の設置や、供託金や分担金の負担が生じます。

宅地建物取引業者の支店（従たる事務所）は、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）に登記されているかどうかで宅建業の事務所としての判断されません。

実体として事務所で宅建業を行っているかどうかで判断されます。

支店として登記されていたとしても、その支店で宅建業を行わないのであれば、宅建業の事務所として取り扱われません。

逆に支店として登記していない○○営業所、○○店、○○事務所などの場合でも、実体的に支店と類似するものとして「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」で、「宅建業についての契約を締結する権限を持った使用人（政令使用人）を置く」のであれば、支店（従たる事務所）として判断されます。

テント張りの案内所など、簡単に移動ができる施設等は、「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」とは言えませんので、宅建業の事務所としては認められません。